投稿 【動画付き】ローカル線廃止反対！
国交省検討会は、７月25日、地方ローカル線の存廃について提言をとりまとめ公表した。その内容は、鉄道事業者または地方自治体から要請があった場合、国が「特定線区再構築協議会」（仮称）を設置し、合理的な期限（最長３年）を設けて存廃を決定するという...
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投稿 久留里線「収支率最低」と学校統廃合―ＪＲ東日本が路線・線区別の収支公表
乗客減少は「自然に起こった」ことではない ７月２８日、ＪＲ東日本は初めて路線別、線区別の収支を公表しました。公表の対象は「輸送密度２千人未満」です。中でも久留里線の久留里－上総亀山間は、運営費に対する鉄道収入の割合を示す収支率が最も低いと大...
投稿 リニア中央新幹線 ２７年開業の見通し立たず 事故・災害・環境あらゆる面で危険性
国鉄闘争全国運動会報１４４号（２０２２年５月１６日発行） ２０２７年に開業予定としていた品川―名古屋間のリニア中央新幹線は建設の見通しがまったく立たない状況になっている。南アルプスの掘削は「前人未到の領域」と言われるほど困難な工事が多く、昨...
投稿 ＪＲ西日本が収支状況公表〝ＪＲ在来線６割が廃線水準〟 国交省、有識者会議で議論を〝加速〟
国鉄闘争全国運動会報１４３号掲載記事（２０２２年４月１３日発行） ＪＲ西日本が、利用客が少ない在来線の区間別の収支を初めて公表した。日経新聞は「ＪＲ在来線６割が廃線水準」との衝撃的な見出しで解説記事を掲載した。 「第２の国鉄改革」 公表され...
お知らせ 「鉄道と地域を守る運動の全国ネットワーク」をたちあげました
２０２２年７月２５日、国交省「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」が討論を取りまとめて提言を発表しました。 検討会は２０２２年２月に開始され、国とＪＲが「地元自治体の責任で廃線を決めさせる」ための仕組みを作ろうと...