国鉄闘争全国運動会報１４９号掲載記事（２０２２年１０月１５日発行）
広島県三次市で10月10日、動労西日本の呼びかけでＪＲ芸備線の廃線化絶対反対の集会とデモが１５０人の結集で開催されました。ＪＲ在来線４割廃止を打ち砕く決定的な行動が広島の地からも始まりました。
この攻撃は、岸田政権が中国侵略戦争に踏み出すために闘う労働組合を解体し、労働者を戦争に動員する戦争国家化の国策です。けっして「地方ローカル線」存続に切り縮められる問題ではありません。
ＪＲ・鉄道の職場のみならず自治体・教育・郵政・医療福祉など全産別にわたり産業構造を軍事最優先に転換させる攻撃です。攻撃の地元でこれを実感させる集会・デモを開き、反撃を開始したことは決定的です。
さらに職場・地域で国交省検討会路線粉砕の闘いを組織化し、闘う労働組合を甦らせるテコとし、11・６労働者集会に総決起することが、当面最大の課題です。
ＪＲ廃線化は、ＪＲ東における４千人削減、ＪＲ西の中国統括本部発足—支社統廃合から始まった人員削減と一体です。ＪＲ職場での反撃・闘う労働組合の組織拡大こそが待ちのぞまれています。動労西日本・動労総連合は、この闘いの最先頭で闘います。
三次集会は予想を上回る参集で、地域でも関心が高いものでした。動労西日本の大江照己委員長のあいさつ後、山田和広書記長が基調報告を行いました。動労千葉の川崎昌浩執行委員や動労総連合九州の羽廣憲委員長が東日本や九州の闘いを報告、ました。港合同の木下浩平祖執行委員が「戦争を阻むために鉄道全廃反対の闘いに起とう。11・６集会に結集しよう」と提起しました。
私鉄の青年労働者、可部線廃線が強行された安芸太田町からは大江厚子町議らの決意表明がありました。広島連帯ユニオンの宮原亮委員長が、今回の国交省検討会路線が全産別にわたる国家改造計画であり、全労働者が反撃に取り組み、戦争国家化・戦争動員を止めようと呼びかけました。
集会後のデモは、デモを初めて見た沿道の住民の圧倒的な注目・激励の声を浴びて、ＪＲ三次駅前まで活気あふれるデモ行進が打ち抜かれました（投稿）
