ＪＲ西日本中国統括本部前へ結集。原田委員長が基調提起をおこなう。（基調提起全文は報告写真のあとに掲載）
https://doronishi.exblog.jp/29833545/
ＪＲ広島駅前を通るデモに出発。
デモ後、再びＪＲ西日本中国統括本部前へ。シュプレヒコールをあげ、行動をしめくくった。
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１２・２５中国統括本部包囲闘争基調提起（動労西日本執行委員会）
(1)全国のローカル線廃止の突破口としてJR芸備線廃線を狙うショックドクトリン
激動の2023年を締めくくる本日の 「JR芸備線廃止絶対反対」の闘いに、大阪、奈良、そして広島の労働者が職場を休んで決起しています。本当にありがとうございます。 本日の闘いは11月19日の全国労働者総決起集会を引き継いで、全国結集で闘う重要な意義をもった闘いです。なぜなのか。それは、国が前面に立って軍事優先の国づくりのために、国家暴力を発動して、JR芸備線廃止を強行しようとしているからです。 JR西日本は民間企業です。しかし、そんな建前などお構いなしに、国土交通省が乗り出して、法律を変えてまで、JR芸備線廃止を話し合う「再構築協議会」を、全国で初めて設置しようとしています。 これまでは、JRが廃線をたくらんでも、自治体には協議を拒否するという形で抵抗する手段がありました。それを、JRが国交省に要請すれば自治体は強制的に協議に引き込まれる仕組みに変えたのです。 芸備線は広島県と岡山県の県境をまたいで150キロあります。こんな規模の廃線は、西日本では初めてです。そして、芸備線よりも経常赤字を抱えるローカル線が東日本・東北地方に集中しています。にもかかわらず、なぜ全国で最初に芸備線を廃線しようとしているのか。 それは、地方自治体の首長の中でローカル線廃止に反対する代表格として広島県知事がいることが大きいです。 国土交通省とJR西日本は、JR芸備線の廃線を強行することで、「芸備線がやられるのならば、うちもやられる」というショックドクトリンで地方自治体を一気に屈服させて全国的にローカル線廃止を進めようと考えているのです。 しかし、広島県知事が廃線反対に出る背景には、JR芸備線沿線住民の根強い反対運動があります。この間、利用客のかなりの部分を占める地元高校生徒会が反対署名運動に立っているのは、その象徴的なできごとです。そして、動労西日本は、小なりといえども、この反対運動の中心となり、地域住民との団結を求めて3波におよぶ三次現地闘争を闘い、中国統括本部弾劾闘争に決起してきました。動労西日本に、 新見市や庄原市の自治体労働者から芸備線廃線反対署名が多数寄せられていることは決定的です。 たたかいはこれからです。東日本では動労千葉が全国の先頭に立って、久留里線廃止反対闘争に決起しています。大切なのは、労働組合こそ、地域住民の団結の基軸となり、まとめあげる力をもった存在だということです。そして、これは戦争絶対反対の中軸的な闘いに発展します。
(2)世界戦争が始まった。 国と社会が戦争中心に変った。 JRは軍事輸送の柱になる
ウクライナ戦争が始まり、 イスラエルによるガザ攻撃が始まりました。 世界は第三次世界大戦に突入しつつあります。岸田政権はアメリカ帝国主義との日米軍事同盟によって、中国に対する侵略戦争を始めようとしています。 岸田政権は、第二次世界大戦の敗戦国として、戦争国家になるのに、アメリカやイギリスなどに大きく立ち後れています。それを安保3文書改訂、「5年で43兆円の防衛費増額」、そして、G7広島サミットの議長国の立場を使って、一気に転換しようとしてきました。岸田政権はついに殺傷能力を持つ武器、パトリオットミサイルの本格的な輸出に踏み切りました。 戦争がなぜ起こるのか、その根本原因は、アメリカ帝国主義をはじめとする、資本主義世界経済が崩壊を始めたことにあります。資本家階級は、崩壊しつつある経済をなんとか維持しようと、すべてを戦争中心の経済、戦争中心の社会に変えようとしています。ウクライナ戦争もガザ虐殺も、アメリカ帝国主義をはじめとするG7各国が延命をかけてやる帝国主義戦争なのです。日本の社会が戦争中心の社会になりつつある。それを象徴しているのが、JR貨物による装甲車や武器弾薬の兵站輸送です。 そもそもJR貨物は、北海道・九州・四国の3島会社と並んで赤字を生み出し続け、労働者の賃金も低く抑えられてきました。JRの中でお荷物扱いされてきました。 それが2021年の陸自大演習、2022年のウクライナ戦争開始によって、位置づけが大転換したのです。北海道・東北地方など東日本から、西日本を通り、九州南西諸島にJRを使って、大量に兵器を輸送する。それは「地域防衛」の自衛隊から九州南西諸島から出撃して中国をたたく侵略軍隊に自衛隊が転換したからです。 JR貨物の位置づけの転換を象徴するのが、 北海道新幹線の札幌延伸をめぐる国の動きです。国交省は、北海道新幹線が札幌延伸しても、大赤字になる併走在来線を貨物輸送を維持するために残すようにJR北海道に圧力をかけています。さらに、青函トンネルの貨物輸送も維持しようとしています。 これらの事実から明らかなように、赤字だからローカル線廃止なんて大ウソです。国のあらゆる施策が軍事優先になったから、戦争に役立たないローカル線は廃止するということなのです。
(3)生きる手段を奪うな。社会の破壊を許すな。戦争のために地方をつぶす岸田を倒そう！
JR西日本の経営陣は「鉄道輸送は大量輸送が強み」といい、輸送量が減ったローカル線は鉄道輸送には向かないと廃線を合理化しようとしています。ここには大きなごまかしがあります。鉄道輸送は地域交通のネットワークにとどまらず、社会の血液であり、土台なのです。そして、地域住民は鉄道輸送を土台にして、生活を築き、住み続けてきたのです。鉄道は福祉であり、障がい者や高齢者が生き、透析を受けるために病院に通う、作業所へ通うために、鉄道はあるのです。 鉄道がなくなれば、生きていけなくなるのです。 社会が破壊され、地域のつながりが絶たれるのです。 軍事優先、戦争優先のために、地方の労働者・住民が働く場、生活の場が奪われようが、知ったことじゃない。自分たちでなんとかしろ。こんな岸田政権をどうして許せるでしょうか。自分たちは資本家の延命に手を貸し、パーティー券を売りまくり、キックバックで裏金づくりにいそしみ金もうけ。ふざけるんじゃない。こんな岸田政権は今すぐ倒そう。 芸備線廃線を阻止し、労働者が、地域住民が人間らしく生きれる社会をつくろう。そのために、軍事優先の、戦争優先の自民党政権を倒そう。動労千葉港合同・関西地区生コン支部の3労組共闘呼びかけの国際反戦闘争を発展させよう。2024年をその挑戦の年としよう。
