被災のJR米坂線「早期復旧を」　沿線住民が集会で方針を確認 朝日新聞５．２０

ＪＲ米坂線の直営なぜ困難？ＪＲ東日本の“理屈”に新潟県内の沿線自治体は異論　「輸送性という観点なら他地域の鉄道もなくなる」（新潟日報）

　「地方路線がどこもなくなってしまう」「ＪＲ東日本全体の視点で考えて」－。５月２９日に山形県で開かれたＪＲ米坂線の復旧検討会議で、２０２２年の新潟県北豪雨の被災前と同様の直営は難しいとしたＪＲ東日本に対し、沿線自治体からは「被災前と同じくＪＲ東が運営すべきだ」との意見が相次いだ。両者が求める米坂線の将来像に隔たりがあることがあらわになった。

米坂線復旧議論　鉄路による存続を第一に

2024/6/2　新潟日報

　地方の沿線住民にとって鉄路は生活を支える重要なインフラであり、早急な復旧を求める声が上がるのは当然だ。

　ＪＲは不採算を理由に直営を拒む考えに固執せず、住民に向き合い、鉄路による存続を第一に努めていかねばならない。

　２０２２年８月の県北豪雨で被災したＪＲ米坂線について、復旧に向けた課題を話し合うＪＲ東日本と沿線自治体などによる「復旧検討会議」が開かれた。

　会議でＪＲは、自治体が示したデータに基づき、復旧後の利用状況を試算した結果、「ＪＲ直営を前提とした復旧は難しい」との認識を示した。

　これまでの会議で自治体側は、生活面の需要や観光面の役割、利用促進策などを示していた。

　ＪＲは、４０年時点での利用状況が、これらの利用促進策を講じても１９年の実績から大きな改善は見込めないとした。直営の復旧が困難な理由を「鉄道の大量輸送という特性が発揮できるとは考えにくい」と説明した。

　これに対し会議では新潟、山形両県、沿線自治体から直営を前提とした復旧を望む声が相次いだという。地元が被災前のように走ってほしいと願うのはもっともだ。

　気がかりなのは、災害をきっかけとして、廃線が決まったＪＲの赤字路線が多いことだ。

　２２年の大雨で一部区間が被災した青森県の津軽線は、鉄路での存続を求める声があったが、最終的に先月、廃線し、バス転換する見通しとなった。

　災害後の存廃論議は、昨年の大雨で被災し全線運休が続くＪＲ西日本の美祢線（山口県）など、過疎化が進む各地で相次いでいる。

　しかし、鉄路はネットワークとして存続することに真価がある。

　特に米坂線のように県境をまたぐ路線には、鉄道網の一端を担い、大規模災害時に道路以外の輸送ルートとしての役割もある。

　鉄路の存廃は、採算面だけで判断すべきでないだろう。

　２４年３月期連結決算で、ＪＲ東などＪＲ上場４社は、純利益が大幅に増えた。駅構内の店舗やホテルの売り上げも伸びた。

　１９８７年に国鉄の分割民営化によってＪＲ各社が発足した際、国鉄の長期債務約３７兆円のうち約２４兆円を国が引き受けた経緯がある。それを踏まえれば、現状の利益は国民の資産が元手といえる。

　ＪＲは、黒字事業の利益を赤字路線の復旧、維持に向けるのは、当然の責務であることを、忘れないでもらいたい。

　本県の花角英世知事と山形県の吉村美栄子知事は、米坂線を鉄道で復旧するとの認識は「原則として一致している」という。

　米坂線の早期復旧へ両県と沿線自治体の連携を一層強める必要がある。沿線以外の県民も一緒に鉄路の活性化策を考えていきたい。