国交省検討会は、７月25日、地方ローカル線の存廃について提言をとりまとめ公表した。その内容は、鉄道事業者または地方自治体から要請があった場合、国が「特定線区再構築協議会」（仮称）を設置し、合理的な期限（最長３年）を設けて存廃を決定するというものだ。その対象となる「目安」は「輸送密度１千人未満、かつピーク時の１時間当たりの輸送人員５００人未満」とされた。それはＪＲの営業キロ全体の22％に当たる。膨大な線区が廃線化の対象にされたのである。
当初検討されていた廃線化の基準＝４千人未満（全体の57％）、２千人未満（全体の39％）は、各地の自治体から噴きあがった激しい怒りの声の前に、引き下げざるを得なかったが、攻撃の本質は何ひとつ変わっていない。
マスコミはＪＲの意図的発表に基づいて、久留里―上総亀山間を「最も収支率の悪い区間」として宣伝している。また、千葉支社管内で赤字額が最も多かったのは、館山―安房鴨川間（14億６００万円）だという。
それは明らかに廃線に追い込むために仕組まれた悪意に満ちた宣伝だ。なぜ、久留里―亀山間だけをとり出して「収支率最悪」などと宣伝しなければならないのか。
久留里―亀山間は、昼間時間帯に５時間も列車が走らないダイヤが組まれ、ＪＲによって意図的に乗れないように仕組まれてきたのだ。久留里線全体がそうだ。早朝・深夜の列車を廃止し、東京方面に通勤できなくしたのはＪＲだ。われわれは、通勤するために泣く泣く引っ越さざるを得なくなった乗客の怒りの声を直接聞いている。つまり、何年も前から廃線化に向けて利便性を破壊し、乗れないように仕組んできたのである。
鉄道は公共交通機関だ。「株主価値」「黒字化」を掲げて、国鉄分割・民営化の失敗の矛盾を地域や現場労働者に押し付けるなど絶対に許せない。
