8月で被災から3年のＪＲ米坂線、復旧の行方なお見えず 地域負担、山形県側との連携…課題多く | 新潟日報デジタルプラス
県議会６月定例会では、２０２２年の県北豪雨で被災したＪＲ米坂線の復旧問題が議論された。８月で被災から３年。県はＪＲ東日本が示した復旧に向けた４案を「深掘りしている段階」とし、鉄路を復旧するのか、バスに転換するのか方向性はなおも見えな...
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県議会６月定例会では、２０２２年の県北豪雨で被災したＪＲ米坂線の復旧問題が議論された。８月で被災から３年。県はＪＲ東日本が示した復旧に向けた４案を「深掘りしている段階」とし、鉄路を復旧するのか、バスに転換するのか方向性はなおも見えない。県議側は「県が主導して早く方針を示すべきだ」と迫る。復旧方法によっては多額の地域負担が生じる可能性があり、財政にゆとりのない沿線自治体は頭を悩ます中、山形県側とどう足並みをそろえるのかも課題だ。 （報道部・山田啓介）
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「県はどの金額までなら負担に耐えられるのか」。６月２５日に開かれた建設公安委員会で、自民党の小野峯生県議（村上市・岩船）は米坂線の復旧や維持費を巡り県を追及した。県は「４案のコスト縮減や利便性向上を検討している」などと答え、明言を避けた。
４案とはＪＲ東が示した復旧後の運営方法で（１）ＪＲ直営（２）鉄道施設を自治体が保有する上下分離方式（３）第三セクターなどによる運営（４）バス転換－からなる。ＪＲ東は今年３月までに直営以外の３案について、維持や運営にかかる地域の年間負担額を示した。復旧費は約８６億円、工期は約５年と見込む。
